高市首相が衆院解散を表明
「進退をかける」戦後最短の決戦へ
📅 2026年1月19日📍 政治・ニュース
2026年1月19日午後6時、高市早苗首相は首相官邸で記者会見を開き、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を正式に表明しました。
首相官邸で記者会見を行う高市早苗首相（2026年1月19日）
解散理由と首相の決意
会見の中で高市首相は、解散を決断した最大の理由として「政権選択選挙の洗礼を受けていない」ことを挙げました。
特に、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた経済・財政政策などが、前回の衆議院選挙時の公約には含まれていなかった点に言及。「国の根幹にかかわる重要政策の大転換だ」と強調し、国民の信を問う必要性を訴えました。
「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく」
「内閣総理大臣としての進退をかけます」
このように述べ、強い覚悟を持って選挙戦に臨む姿勢を鮮明にしました。自身の進退にまで言及したことは、この選挙に対する並々ならぬ決意を示しています。
選挙日程：戦後最短の「超短期決戦」
表明された選挙日程は以下の通りです。解散から投開票までわずか16日間となり、これは戦後最短の短期決戦となります。
| 解散表明 | 2026年1月19日（月） |
|---|---|
| 衆議院解散 | 2026年1月23日（金）※通常国会召集日 |
| 公示日 | 2026年1月27日（火） |
| 投開票日 | 2026年2月8日（日） |
勝敗ラインと争点
選挙の勝敗ラインについて、高市首相は「与党で過半数」を維持することを掲げました。
主な争点
- 高市政権への信任：就任以来の政権運営に対する国民の評価
- 物価高対策：長引くインフレに対する具体的な経済対策
- 連立政権のあり方：維新との連立による政策転換の是非
注目される経済政策：消費税ゼロの行方
食料品の「消費税ゼロ」案
今回の選挙で特に注目されているのが経済政策です。自民党内では、選挙公約の目玉として「食料品の消費税ゼロ」を盛り込む検討が進められています。
鈴木幹事長はテレビ番組出演時に、連立政権の合意事項である「2年間に限った食料品の消費税ゼロ」について、「誠実に実現していくことが基本的な立場だ」と述べ、公約化に向けた議論が大詰めであることを示唆しています。物価高に苦しむ家計への直接的な支援策として、選挙戦の大きな争点となりそうです。
まとめ
通常国会の冒頭解散という「奇策」とも取れるタイミングでの解散表明。さらに戦後最短のスケジュールで行われる今回の総選挙は、高市首相が自らの政治生命をかけた大勝負となります。
野党側も急ピッチで準備を進める中、国民はどのような審判を下すのか。1月27日の公示に向け、事実上の選挙戦がスタートしました。
